甲斐です。

 

ここ最近、副業でアフィリエイトを実践している方や、

副業でアフィリエイトに参入しようと検討している方から

マイナンバー制度の導入に対する懸念の声をいくつか頂いていたので

今回は回答を兼ねて対策方法を取り上げていきたいと思います。

 

では、早速参りましょう。

 

マイナンバー制度の導入によるアフィリエイト業界への影響

 

まず、多くの方々が一体何に対して懸念を抱いているのかというと、

マイナンバー制度の導入によって副業で取り組んでいるアフィリエイトが

本業の会社に「バレる」という点かと思います。

 

もしくは、今からアフィリエイトに参入したとしても、

マイナンバー制度の導入によって「いずれバレてしまうのではないか」、

「バレてしまうのなら止めておくべきなのか」、という点です。

 

マイナンバー制度が導入されることでアフィリエイトに限らず、

「副業をやっていること」自体が会社にバレてしまうのではないかと

本業への影響をかなり懸念されているようですね。

 

まぁ確かに、専業でネットビジネスを生業にしているアフィリエイターや、

副業OKの会社で働いているアフィリエイターからするとあまり問題ではないですが、

副業NGの会社で掛け持ちしている副業アフィリエイターにとっては大きな問題です。

 

万が一副業が会社にバレた場合、人によっては降格されたり、

最悪の場合クビになってしまうなど、リスク面を考えると

誰も”あえて”自ら危ない橋を渡ろうとは思わないでしょうから。

 

だからと言って、

「そんなに心配するほどのことでもない」というのが私の見解です。

 

どうやら、そういった今後のことなども考えて

長い目で見て”出来るだけバレない副業”を考えている方が多く、

アフィリエイトに参入しても大丈夫なのかどうか、

慎重に検討している方が多いようです。

 

副業アフィリエイターが会社にバレるのはなぜか

 

そもそもの話、なぜ副業が会社にバレるのかというと、

多くの場合は会社が支払っている給料にかかる「住民税」以上に

高額な「住民税」を支払っていることが会社にバレてしまうからです。

 

つまり、アフィリエイトで稼いだお金にかかる住民税を

そのまま会社に負担させてしまうと普通に副業をしていることがバレます。

 

その状況を避けるためには自ら確定申告へ行き、

アフィリエイトで稼いだお金にかかる給与額以上の住民税を

「普通徴収(自分で納付)」にして、自ら余分な税金を納めることで、

本業の会社の方に給料以上の住民税を支払っていることはバレません。

 

万が一「普通徴収(自分で納付)」の記入をしたにも関わらず、

それでも副業がバレるとすれば税務署内での”見落とし”があった場合です。

 

一応、これは副業が「アフィリエイト」の場合の話なので、

コンビニの店員や、新聞配達などを副業にした場合は通用しないので悪しからず。

 

コンビニの店員や、新聞配達などを副業にした場合はバレます。

 

それはアフィリエイトで支払われる報酬は「給与以外の収入」なのに対して、

コンビニの店員や、新聞配達などは「給与」として会社から支払われるためです。

 

まぁその辺りの詳しい話はアフィリエイトに関係ないので省略しますが、

「アフィリエイトで稼いだお金の税金を自分で払えばバレない」という簡単な話です。

 

まぁその他にもグレーゾーンを狙えば、

そんな隠蔽方法はいくらでもあると思いますが、

普通に副業でアフィリエイトをしているだけなら、

上記の対策だけで十分問題ないはずです。

 

そもそもマイナンバーって・・・?

 

すでにご存知かもしれませんが、

「マイナンバー」とは住民票を持っている人、

一人ひとりに与えられる”12桁の番号のこと”です。

 

”氏名、住所、生年月日、性別”といった「個人情報」を

12桁のマイナンバーで管理することができるようになります。

 

以下の引用文は内閣官房公式ウェブサイトから抜粋したものですが、

マイナンバー制度を導入する理由はそこに書いてある通りです。

 

複数の機関に存在する個人の情報が

同一人物の情報であることを確認するために活用されるものです。

 

つまり、個人の所得をより明確にするためにマイナンバーは活用されるわけです。

 

様々な手続きの際にマイナンバーの記載を義務付けることによって

日本国内の「税」に関する取り締まりは一段と厳しくなります。

 

言うなれば”税金を漏れなく集めるため”の制度です。

(他にも様々な理由がありますが記事とは関係ないので省略します。)

 

脱税や不法労働などは片っ端からあぶり出されると思いますが、

普通にやましい事がなければ何の問題もない制度です。

 

副業にアフィリエイトという選択肢

 

まずはアフィリエイトに参入しようが止めようが、

マイナンバー制度が導入されようが導入案が中止されようが、

何の副業であろうと「お金」を稼げなければ税金はかかりません。

 

とりあえず税金対策の心配をする前に、

そもそもビジネスモデルとして稼げるのかどうか、

自分にも稼げる見込みやチャンスがあるのかどうか、

そっちの方が副業を選ぶ上では問題かと思います。

 

正直、適当にどこからか引っ張ってきた数字とは言え、

一応、95%が稼げていないと言われるビジネスモデルなわけですから、

「副業」という大きなハンデを背負ってやる以上、

”稼げない95%に入る可能性の方が圧倒的に高い”わけです。

 

その数字が大袈裟で間違っているとしても、

圧倒的に挫折者が多いのがアフィリエイト業界の現実なのには

特に変わりない事実であることは確かです。

 

そんな明らかに不利な状況で、

「100人中5人の狭い枠に入ろう」と思うのであれば、

思っている以上に本気で貪欲にならなければいけないと思います。

 

副業でアフィリエイトに参入したとしても、

「どんな手段でも金を稼ぎたい」ぐらいの意気込みでなければ、

税金がかかることもなく、会社にバレることもないと思います。苦笑

 

ただ、アフィリエイトは例えるなら「足し算」のようなもので、

継続すれば結果に繋がり、大なり小なり稼げるビジネスです。

 

正しいノウハウで、正しい方向に努力をして、

それを諦めさえしなければ一定の収入は見込めるはずなので、

その時にはしっかりした対策は必要になると思います。

 

まぁ言ってしまえば、アフィリエイト以外のネットビジネスも

副業で参入する上での「バレる」というリスクはほとんど変わらないので、

ネットビジネスに参入するのであれば、アフィリエイトをお勧めします。

 

アフィリエイトであれば、各ASPにマイナンバーが義務付けられるまでは

現状の「確定申告を自ら行う」という対策だけで十分かと思いますし、

おそらく、現状がそう今からそう大きく変化する可能性は低いと思います。

 

少なくともせどり転売や、バイトをするよりかは、

金銭的にも時間的にも社会的にも、

あらゆる面でローリスク・ハイリターンなビジネスですからね。

 

95%のアフィリエイターが稼げないのは「やり方が悪い」だけで、

「正しいノウハウ」でアフィリエイトを実践するのであれば、

最も安心して最も稼げる見込みが高いネットビジネスだと思います。

 

それこそ、”5%のアフィリエイターを育成するため”に

私はこうして日々の情報発信をしているわけですから、

もしも、アフィリエイトに参入しようと思うのであれば、

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それでは。

 

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